募集要項
Xアーキテクツでは、幅広く 「ＩＴエンジニア職」 を募集しています。
エンジニリングご経歴、保有スキルに合わせたお仕事をご紹介します。
「所有スキル・経験」、「希望される雇用形態（正社員・契約社員・派遣・紹介予定派遣）」、「従事していただく案件の単金」 などにより、雇用条件は異なります。
面談の中で、希望される働き方や案件の内容などを話し合う中で、双方にとって納得ができる雇用条件、賃金について決定をしていきます。
現在、募集中のお仕事情報です。
量販小売業向け販売管理パッケージのカスタマイズ、システム移行、導入支援全国の中規模量販小売業への展開（年商２００億～１０００億のスーパーマーケットやホームセンター）を行っていただくエンジニアの募集です。
■担当業務
パッケージシステムをベースとした要件定義、基本設計、プログラム開発、運用テスト、稼働後フォロー チーム開発の支援、ユーザー教育の支援
■必須経験
プログラム開発（C#、SQL）（Java、RDB）
ノーコード開発（SVF、Talend）
基本設計、テスト設計
■経験あれば尚可
要件定義、システム間連携テスト、稼働後フォロー、チームリーダー、販売管理システム構築
■開発環境／プラットフォーム
C#,WPF,ASP.net,SVF,Talend,SQL,VisualStudio,Teams
■勤務期間：～長期
■勤務地・最寄駅：名古屋市中区栄
■勤務曜日：月～金／週5日勤務（土日祝休み）8:45～17:45（実働8時間）休憩60分
残業20時間以内
■職場環境：服装：オフィスカジュアル
正社員／契約社員／派遣（ご希望の働き方で）
月額：４２万～６４万円
・要件定義から開発、稼働後フォローまで一貫したプロジェクトを経験でき、幅広いエンジニアスキルの習得、スキルアップができるお仕事です。
・同じパッケージを利用したプロジェクトが並行で動いているため案件間で助け合いながら業務に取り組める環境です。
・開発標準手法、ドキュメントが揃っています。
お問い合わせフォームよりご応募ください。
独立系SIerでの社内情報システム、開発プロジェクトでのインフラエンジニアを募集します。
■担当業務
・サーバ構築／OS導入／監視システム導入／運用構築／運用管理
■チーム体制
・3名
・親切なプロパー社員
■必要スキル
・Windows知識、Windows Server／ActiveDirectry／AWS／M365構築経験
■あれば尚可
・セキュリティ設計経験
■勤務期間：～長期
■勤務地・最寄駅：名古屋市中区栄
■勤務曜日：月～金／週5日勤務（土日祝休み）8:45～17:45（実働8時間）休憩60分
残業20時間以内
■職場環境：服装：オフィスカジュアル
正社員／契約社員／派遣（ご希望の働き方で）
月額：４２万～６４万円
仕事を通じて、インフラ、クラウド技術の勉強が出来ます！
お問い合わせフォームよりご応募ください。
ご自身の保有スキルを発揮できるプロジェクト案件でのSESチームでメンバーを束ね、指揮命令者の役割でご活躍いただきます。
名古屋市内／テレワーク有
プロジェクトマネージャー経験者、システム部門責任者経験者、スクラムマスター経験者
個人事業主の方も大歓迎です
「所有スキル・経験」、「希望される雇用形態（有期雇用・無期雇用）」、「従事していただく案件の単価」 などにより、雇用条件は異なります。
面談の中で、希望される働き方や案件の内容などを話し合う中で、双方にとって納得ができる雇用条件、賃金について決定をしていきます。
エンジニア職務経歴をご送付いただけますと案件ご紹介までのリードタイムが早くなる可能性があります。
送付先：recruit@x-arch.co.jp
お問い合わせフォームよりご応募ください。
AWSを基盤とする開発プロジェクトに参加いただき、クラウドエンジニアとして活躍いただきます。
様々なプロジェクト案件の中から、ご経験、スキルによりエンジニア派遣、PM派遣、SESチームマネージャー、SESチームメンバーなどご希望の条件で役割をポジショニングしますので、モチベーション高く仕事に従事していただくことが可能です。
名古屋市内／ご自宅（テレワーク）
AWSクラウドエンジニア経験者、AWS資格保有者（資格により資格手当有り）
個人事業主の方も大歓迎です。
「所有スキル・経験」、「希望される雇用形態（有期雇用・無期雇用）」、「従事していただく案件の単価」 などにより、雇用条件は異なります。
面談の中で、希望される働き方や案件の内容などを話し合う中で、双方にとって納得ができる雇用条件、給与について決定をしていきます。
エンジニア職務経歴書をご送付いただけますと案件ご紹介までのリードタイムが早くなる可能性があります。
送付先：recruit@x-arch.co.jp
お問い合わせフォームよりご応募ください。
お客様の一般企業の情報システム部・各ユーザー部門の一員として、主にSoE領域の開発に従事していただきます。
業務系システムは、SoR（System of Record）とも言われ、・・・という領域を担っています。
SoRシステムをより便利に利用するべく、その周辺のSoE（System of Engagement）領域にフォーカスが当たっており、RPAツールやローコード開発ツールなどを利用して、照会画面や帳票類を作成したり、申請書類やその承認機能などのワークフローを作ったり、他システムと連携させて一覧画面を作るなどにより、より便利にシステムを有効活用します。
名古屋市内／愛知県内／愛知県近郊／ご自宅（テレワーク）
「所有スキル・経験」、「希望される雇用形態（有期雇用・無期雇用）」、「従事していただく案件の単価」 などにより、雇用条件は異なります。
面談の中で、希望される働き方や案件の内容などを話し合う中で、双方にとって納得ができる雇用条件、給与について決定をしていきます。
エンジニア職務経歴をご送付いただけますと案件ご紹介までのリードタイムが早くなる可能性があります。
送付先：recruit@x-arch.co.jp
お問い合わせフォームよりご応募ください。
エンジアリング事業営業として、企業を訪問し、顧客ニーズ、案件をヒアリングしたうえで、SES提案・ITエンジニア派遣をお客様に提案します。そのデリバリーに必要なスキルを洗い出して採用担当とともにデリバリーエンジニアの採用に従事することもあります。
また、お客様ニーズのみならず、XアーキテクツのSESチームの技術を提案し、案件の獲得営業もあります。IT技術が分かり、顧客ニーズをヒアリングし、対人関係能力・折衝力に優れた人を歓迎します。
設立間もないベンチャー企業ですが、親会社・関連会社の信用力を利用した営業活動ができますし、豊富な営業ノウハウを伝授してもらうこともできます。マーケティング的な業務においても親会社のリソースを活用することができます。
設立間もないベンチャー企業とはいえ、営業活動をするうえでのマイナス要素はありません。皆さん自慢の営業力を存分に発揮して、イキイキとノビノビと、会社の成長に貢献してください。
350万円（経験浅）～700万円（経験豊富） ＋各種手当
お問い合わせフォームよりご応募ください。
ITエンジニアの採用、登録型エンジニアを募集し登録者を獲得するポジションです。ITエンジニアの募集、採用は、技術が分かり、エンジニア気質を理解し、企業ニーズも理解したうえで、必要な人材を自分から獲得に動ける能動的な人材が求められます。設立間もないベンチャー企業人事として、会社の礎を築く仕事に従事してみませんか？
エンジニア経験者、SES営業経験者、派遣営業経験者、採用経験者、人事労務経験者は歓迎します。
350万円（経験浅）～700万円（経験豊富） ＋各種手当（技術者募集獲得インセンティブ他）
お問い合わせフォームよりご応募ください。
採用Q＆A
会社・事業について
労働者派遣法のルール
これに対し、請負や業務委託は、労働者との雇用関係と指揮命令関係が、いずれも請負（受託）業者にあります。契約の名称が請負や業務委託であっても、注文主が請負（受託）業者の労働者に直接指揮命令している場合は、適正な請負といえない（偽装請負）と判断され、派遣法の適用を受けたり、職業安定法第４４条で禁止されている「労働者供給事業」に該当したりする場合がありますので注意が必要です。
※ 契約の名称が「業務委託」であっても、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」の適用については、「請負」と同じように取り扱われます。
関連の指針と疑義応答集
なお、指揮命令関係や業務の独立処理等、派遣と請負（業務委託）の違いを明確にするため、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年４月17日労働省告示第37号）が定められていますが、厚生労働省から疑義応答集が公表され、具体的に説明されています。
派遣先企業に権限がないこと（トラブルにつながること）
・選考して受け入れを決定すること
・就業場所の異動を命じること
・昇給等、賃金を決定すること
・契約の更新、終了の意思確認を行うこと
港湾運送業務
建設業務
警備業務
医療関係業務
いわゆる「士」の業務（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士 等）
人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務
派遣禁止業務
1. 港湾運送業務
船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役、いかだ運送、港湾倉庫等における搬入・搬出・荷さばき等
2. 建設業務
土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの準備の作業に係る業務等
3. 警備業務
事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務
運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務
4. 医療関係業務
※ 紹介予定派遣、産前産後休業・育児休業・介護休業を取得する派遣先労働者の業務派遣、病院・診療所等（介護老人保健施設または医療を受ける者の居宅において行われるものを含む）以外の施設（社会福祉施設等）で行われる業務に派遣を行う場合は派遣可能
医師法に基づく医師の業務
（へき地・離島の病院等及び地域医療の確保のため都道府県（医療対策協議会）が必要と認めた病院等における医師の業務は派遣可能）
歯科医師法に基づく歯科医師の業務
薬剤師法に基づく調剤の業務
保健師助産師看護師法に基づく保健師、助産師、看護師及び准看護師の業務
臨床検査技師の業務
理学療法士の業務
作業療法士の業務
視能訓練士の業務
臨床工学技士の業務
義肢装具士の業務
救急救命士の業務
言語聴覚士の業務
栄養士法に基づく管理栄養士の業務（傷病者に対する療養上の栄養指導に限る）
歯科衛生士法に基づく歯科衛生士の業務
診療放射線技師法に基づく診療放射線技師の業務
歯科技工士法に基づく歯科技工士の業務
5. いわゆる「士」の業務
弁護士
外国法律事務弁護士
司法書士
土地家屋調査士
公認会計士
（監査法人( 公認会計士を含む) ではない派遣元が公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務 （公認会計士が、公認会計士法第２条第３項の規定により、監査証明に補助者として従事する業務は除く）について行う派遣は可能）
税理士
（税理士法人( 税理士を含む) ではない派遣元が派遣する税理士が派遣先の税理士又は税理士法人の補助者として税理士法第２条第１項又は第２項に規定された業務を行う派遣は可能）
弁理士
（特許業務法人ではない派遣元が弁理士法第４条第１項及び第３項に規定された業務のうち、弁理士法第75 条で規定された業務以外となる、相談に応じること( コンサルティング) に係る業務は派遣可能）
社会保険労務士
（社会保険労務士法人である派遣元が、自己の使用人である社会保険労務士を他の開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人に、社会保険労務士法第２条に規定された業務で派遣可能）
行政書士
（行政書士法人（行政書士を含む）である派遣元が、他の行政書士又は行政書士法人に、行政書士法第１条の２及び第１条の３に規定された業務で派遣可能）
建築士法に規定された建築士事務所の管理建築士の業務
6. 人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務
また、厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」では、「労働者派遣に関する契約については、恒常的に取引先との間に労働
者派遣をする旨の基本契約を締結し、個々具体的に労働者派遣をする場合に個別に就業条件をその内容に含む個別契約を締結するという場合があるが、この場合、法第２６条の意味における労働者派遣契約とは、後者の個別契約をいうものである。」とされています。
派遣法第２６条に基づき、労働者派遣契約に次の事項を定めます。
1 派遣労働者が従事する業務の内容
2 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度（New 令和2年改正）
3 派遣先の事業所の名称、所在地、部署、電話番号、および組織単位（「組織の長の職名」も明記が望ましい）
4 指揮命令者の部署、役職、氏名
5 労働者派遣の期間及び派遣就業をする日
6 派遣就業の開始、終了の時刻及び休憩時間
7 安全及び衛生に関する事項
8 派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項
派遣元及び派遣先において苦情処理をする方法、派遣元と派遣先との連携のための体制等
派遣元及び派遣先において派遣労働者の苦情の申出を受ける者（その者の氏名の他、部署、役職、電話番号）
9 派遣スタッフの新たな就業の機会の確保、派遣スタッフに対する休業手当等の支払に要する費用を確保するための当該費用負担に関する措置その他労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項
労働者派遣契約の解除の事前の申入れ
派遣先における就業機会の確保
損害賠償等に係る適切な措置
派遣先は、派遣先の責に帰すべき事由により派遣契約の中途解除を行おうとする場合に、派遣労働者の新たな就業機会の確保ができないときには、少なくとも当該派遣契約の中途解除に伴い当該派遣元が派遣労働者を休業させること等を余儀なくされたことにより生じた損害の賠償を行わなければならないこと等
労働者派遣契約の解除の理由の明示
10 派遣契約が紹介予定派遣である場合は、当該職業紹介により従事すべき業務の内容及び労働条件その他の当該紹介予定派遣に関する事項
紹介予定派遣である旨
紹介予定派遣を経て派遣先が雇用する場合に予定される従事すべき業務の内容及び労働条件等
紹介予定派遣を受けた派遣先が、職業紹介を受けることを希望しなかった場合又は職業紹介を受けた者を雇用しなかった場合には、派遣元事業主の求めに応じ、それぞれのその理由を、派遣元事業主に対して明示する旨
紹介予定派遣を経て派遣先が雇用する場合に、年次有給休暇及び退職金の取扱いについて、労働者派遣の期間を勤務期間に含めて算入する場合はその旨
労働者を派遣労働者として雇用しようとする場合はその旨
11 派遣元および派遣先責任者の役職、氏名および連絡方法（電話番号）
派遣業務の内容が製造業務である場合には、当該派遣元責任者及び派遣先責任者が、それぞれ製造業務専門派遣元責任者又は製造業務専門派遣先責任者である旨
12 時間外労働および休日労働に関する事項
13 派遣労働者の福祉の増進のための便宜を供与する旨の定めをした場合には、当該便宜の供与に関する事項（New 令和2年改正）
14 派遣先が派遣労働者を雇用する場合の紛争防止措置
15 派遣労働者を協定対象派遣労働者に限定するか否かの別（New 令和2年改正）
16 派遣労働者を無期雇用派遣労働者又は６０歳以上の者に限定するか否かの別
17 派遣受入期間の制限を受けない業務について行う労働者派遣に関する事項
【有期プロジェクト業務について労働者派遣を行う場合】
法第４０条の２第１項第３号イに該当する旨
【日数限定業務について労働者派遣を行う場合】
法第４０条の２第１項第３号ロに該当する旨
当該派遣先において、同号ロに該当する業務が1か月間に行われる日数
当該派遣先の通常の労働者の1か月間の所定労働日数
【産前産後休業、育児休業、介護休業等の代替要員としての業務について派遣を行う場合】
派遣先において休業する労働者の氏名および業務ならびに当該休業の開始および終了予定の日
18 派遣労働者の人数
19 派遣元の労働者派遣事業許可番号
「印紙税法」では、「請負に関する契約書」（2号文書）は課税文書であると規定していますが、派遣に関する契約書は、この「請負に関する契約書」には該当しません。
印紙税法上、派遣に関する契約書は、“委任に関する契約書”として不課税となります。
なお、派遣の基本契約書は「継続的取引の基本となる契約書」（7号文書）に該当するのではないかとのご質問をいただくことがありますが、派遣の基本契約書も、7号文書には該当しません。したがって、労働者派遣基本契約書および労働者派遣契約書（個別契約）ともに、収入印紙を貼付する必要はないということになります。
「個人単位の派遣期間制限」と「事業所単位の派遣期間制限」
2015年の法改正の前まであった、業務区分ごとの派遣期間制度は廃止され、現行の派遣期間制度になりました。
旧法（2015年法改正前）
業務区分ごとの派遣期間制度
派遣期間の制限がある「業務」(いわゆる自由化業務など) ⇒ 派遣先最小単位部署ごとに最長で3年間
派遣期間の制限がない「業務」（いわゆる政令26業務など）⇒ 期間制限なし
改正法
業務区分ごとの派遣期間制度は廃止
業務内容は問わない2つの期間制限
個人単位の期間制限
事業所単位の期間制限
